【全国212自治体】養育費保証の補助金一覧|上限5万円が最多・都道府県別まとめ

最終更新: 2026年7月23日(各自治体の公式ページで個別に確認)

養育費保証会社の保証料(初回保証料が典型)を補助してくれる自治体が、全国で200以上に増えています。上限5万円の補助が最も多く、対象なら初年度の実質負担がほぼゼロになるケースもあります。このページでは、当サイトが各自治体の公式ページで確認できた212自治体の補助制度を都道府県別にまとめました。

補助金の基本

何が補助される? — 保証会社と契約する際の初回保証料(1年目)が典型。公正証書の作成費用や戸籍謄本の取得費用を併せて補助する自治体もあります。
いくら補助される? — 上限5万円が最多。月額養育費5万円以下なら初回保証料が全額カバーされる計算です。
誰が対象? — 児童扶養手当受給者またはそれと同等の所得水準のひとり親が典型。自治体により条件が異なります。
注意 — 多くの自治体で「契約前の事前相談」や「申請期限(契約から1年以内など)」が定められています。必ず契約前に窓口へ相談してください。

お住まいの自治体が見当たらない場合も、制度が新設されている可能性があります。「(自治体名) 養育費保証補助」で検索するか、子育て支援課に問い合わせてみてください。

都道府県から探す

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北海道(2自治体)

自治体	補助内容	備考
函館市	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費の保証契約を結ぶ際の初回保証料を補助。申請期限は保証契約を締結した日から1年以内。
札幌市	初回保証料等上限5万円	保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる保証料や住民票、収入印紙等の取得費用を補助。申請期限は保証契約を締結した日から1年以内。

岩手県(1自治体)

自治体	補助内容	備考
北上市	初回保証料上限5万円	令和8年4月1日以降に保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した方が対象。事前に子育て支援課への相談が必要。

宮城県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
仙台市	初回保証料上限5万円	1年以上の保証契約が対象。児童扶養手当受給者等が対象。
富谷市	初回保証料上限5万円	1年以上の保証契約が対象。公正証書等作成促進補助事業も併設。

秋田県(1自治体)

自治体	補助内容	備考
県全域(秋田県)	初回保証料全額(上限5万円)	県の「ひとり親家庭等養育費確保支援事業給付金」。県内全市町村が対象。公正証書(上限3万円)・調停申立て(上限6万円)・強制執行申立て(上限6万円)の補助も併設。…

福島県(3自治体)

自治体	補助内容	備考
いわき市	上限5万円	市が業務提携契約をしている養育費保証会社のサービスに係る初年度の保証料が対象。公正証書作成等支援事業も併設。
南相馬市	最大5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。公正証書作成補助金(最大3万円)も併設。
郡山市	上限5万円	契約期間が1年以上の契約に係る初回保証料が対象。公正証書作成等支援事業も併設。

茨城県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
つくば市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上の契約が対象。経費支出から1年以内に申請が必要。
鉾田市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上の契約が対象。経費支出から1年以内に申請が必要。公正証書等作成費用の補助(上限1.7万円)も併設。

栃木県(4自治体)

自治体	補助内容	備考
宇都宮市	保証料上限5万円	令和3年4月1日以降に締結した1年以上の保証契約が対象。公正証書等作成費用の補助も併設。
小山市	初回保証料上限5万円	令和5年4月1日以降に締結した1年以上の保証契約が対象。公正証書等作成費用の補助(上限4万3千円)も併設。
日光市	保証料上限5万円	令和8年4月1日以降に締結した1年以上の保証契約が対象。公正証書等作成費用の補助も併設。
栃木市	初回保証料上限5万円	令和3年10月1日以降に負担した費用が対象。公正証書等作成費用の補助(上限4万3千円)も併設。

群馬県(9自治体)

自治体	補助内容	備考
みどり市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。市税滞納なし等の条件あり。
伊勢崎市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。申請日から遡って6か月以内に締結した契約に限る。
前橋市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。交付申請日から遡って6か月以内に締結した契約に限る。
太田市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。事前相談必須。予算上限に達した時点で受付終了。
安中市	初回保証料上限5万円	保証会社等と1年以上の養育費保証契約を締結しているひとり親が対象。
桐生市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上。養育費保証契約を締結した日から6か月以内に申請。事前相談必須。
渋川市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者が対象。養育費保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内に申請。事前相談必須。
館林市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内に申請。事前相談必須。
高崎市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内に申請。

埼玉県(10自治体)

自治体	補助内容	備考
さいたま市	保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成促進補助金や強制執行支援補助金等も併設。
上尾市	初期保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限5万円)やADR利用経費補助等も併設。
久喜市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限5万円)やADR利用経費補助等も併設。
川口市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限43,000円)も併設。
川越市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成費用補助(上限43,000円)やADR費用補助等も併設。
幸手市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限43,000円)やADR利用経費補助等も併設。
春日部市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限43,000円)やADR利用経費補助等も併設。
杉戸町	保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成費用補助(上限43,000円)も併設。
熊谷市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上。公正証書等作成経費補助(上限43,000円)も併設。
飯能市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。公正証書等作成促進補助金も併設。

千葉県(8自治体)

自治体	補助内容	備考
いすみ市	初回保証料上限5万円	債務名義化されている養育費について、養育費保証契約を結ぶ際に支払う保証料を補助。公正証書作成費用の補助も併設。
千葉市	初回保証料上限5万円	弁護士による無料相談や保証契約における保証料の助成を実施。
市原市	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費保証契約を締結する際の初期費用を補助。公正証書作成費用の補助も併設。
市川市	初回保証料上限5万円	ひとり親家庭の親が保証会社等と締結する保証契約に係る初回の保証料を補助。
松戸市	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の保証料の一部を補助。公正証書作成費用の補助も併設。
柏市	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費保証契約を締結する際に保証料が必要となるため、初回保証料を補助。公正証書作成費用の補助も併設。
船橋市	初回保証料上限5万円	養育費確保のために、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人費用負担(保証料)を補助。
野田市	初回保証料上限5万円	養育費確保のために保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人費用負担（保証料）を助成。

東京都(21自治体)

自治体	補助内容	備考
三鷹市	初回保証料上限5万円	民間の養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際。公正証書等作成経費助成（上限5万円）も併設。
中央区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限4万3千円）も併設。
八王子市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ場合。公正証書作成支援等補助事業（上限5万円）も併設。
北区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限5万円）も併設。
千代田区	初回保証料	1年以上の契約を締結していること。公正証書作成費用等の助成も併設。
品川区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費立替保証に係る契約を締結していること。公正証書作成費用等の助成も併設。
府中市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限4万3千円）も併設。
文京区	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費保証契約を締結した場合。公正証書作成等手数料補助事業（上限3万円）も併設。
杉並区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限4万3千円）も併設。
板橋区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の契約を締結している場合に限る。公正証書作成費用等の助成も併設。
清瀬市	初回保証料上限5万円	民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。公正証書等作成経費の補助（上限4万3千円）も併設。
港区	初回の養育費保証料上限5万円	公正証書作成費用等助成（上限4万3千円）も併設。
町田市	初回保証料上限5万円（養育費月額が5万円未満の場合は養育費月額）	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限2万円）も併設。
目黒区	初回保証料上限5万円	民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方に限る。公正証書等作成促進補助金（上限4万3千円）も併設。
稲城市	初回保証料上限5万円（総額に対して）	保証期間が1年以上の契約に限る。公正証書作成費用等の助成も併設。
立川市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の保証契約を締結している方に限る。公正証書作成費用等の助成（上限4万3千円）も併設。
葛飾区	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費立替保証契約を締結した際。公正証書等作成助成（上限4万3千円）も併設。
西東京市	初回保証料上限5万円	保証期間が1年以上の契約に限る。公正証書作成費用等の助成（上限5万円）も併設。
調布市	初回保証料上限5万円	保証期間が1年以上ある契約に限る。公正証書等作成に関する支援（上限5万円）も併設。
豊島区	初回保証料上限5万円（月額養育費と5万円を比較して少ない方の額）	民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。公正証書等作成促進補助金も併設。
足立区	初回保証料上限5万円	保証期間が1年以上のものに限る。公正証書作成費用等の助成（上限5万円）も併設。

神奈川県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
川崎市	初回保証料上限8万円	保証会社と養育費保証契約を締結する場合の保証料に要した費用が対象。
平塚市	初回保証料上限5万円	保証会社と養育費に係る保証契約に係る経費のうち、保証料として支払う費用が対象。
横浜市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にあること。保証期間1年以上の契約が対象。
横須賀市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にあること。保証期間1年以上の契約が対象。
相模原市	初回保証料上限10万円	児童扶養手当受給者と同等の所得水準にあること。保証期間1年以上の契約が対象。
茅ヶ崎市	初回保証料	養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる初回の保証料を補助。

新潟県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
上越市	弁護士相談費用、債務名義取得費用、紛争解決手続費用、保証料の全額（上限10万円）	児童扶養手当の所得要件を満たす方が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
十日町市	債務名義取得費用、弁護士相談費用、保証料の合計額の1/2（上限2万5千円）	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
新潟市	公正証書等作成費用と養育費保証契約費用の合計で上限10万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
柏崎市	公正証書等作成経費と養育費保証契約締結経費の合計額（上限5万円）	ひとり親世帯が対象。保証期間が1年以上の契約に限る。
見附市	養育費保証契約締結経費として上限5万円	ひとり親世帯が対象。保証期間が1年以上の契約に限る。
長岡市	債務名義取得費用、弁護士相談費用、保証料の合計額の1/2（上限2万5千円）	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。

富山県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
上市町	初回保証料上限5万円	富山県内町村に居住するひとり親が対象（富山県養育費確保等支援事業）。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る）を補助。
入善町	初回保証料上限5万円	富山県内町村に居住するひとり親が対象（富山県養育費確保等支援事業）。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る）を補助。
朝日町	初回保証料上限5万円	富山県内町村に居住するひとり親が対象（富山県養育費確保等支援事業）。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る）を補助。
立山町	初回保証料上限5万円	富山県内町村に居住するひとり親が対象（富山県養育費確保等支援事業）。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る）を補助。
舟橋村	初回保証料上限5万円	富山県内町村に居住するひとり親が対象（富山県養育費確保等支援事業）。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回契約時のものに限る）を補助。
高岡市	初回保証料上限5万円	高岡市に居住するひとり親が対象。保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した費用のうち、保証料として本人が負担した費用（初回契約時のものに限る）を補助。

福井県(1自治体)

自治体	補助内容	備考
敦賀市	保証料として対象者が負担した費用（上限5万円）	ひとり親で、養育費の取決めに係る公正証書等を有し、保証期間が1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。

長野県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
松川町	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用補助（上限5万円）も併設。
長野県	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用補助（上限5万円）も併設。

岐阜県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
山県市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を結ぶ際の初回保証料を補助。公正証書等作成費用の補助(上限1万7千円等)も併設。
恵那市	初回保証料上限5万円	保証会社等と1年以上の養育費保証契約を締結する際の初回保証料を補助。公正証書等作成費用の補助(上限2万円)も併設。

静岡県(5自治体)

自治体	補助内容	備考
沼津市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を結んだ日の属する月の翌月から6か月以内に申請。
浜松市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を締結した日の属する月の翌月末までに申請。
牧之原市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を締結した日から起算して6月を経過する日までに申請。
藤枝市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を締結した日の翌月から6か月以内に申請。
静岡市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を結んだ日の属する月の翌月から6か月以内に申請。

愛知県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
みよし市	初回分の保証料または取り決めた1か月分の養育費のうち、いずれか低い額（上限5万円）	保証契約を締結した日の翌日から起算して6か月以内が申請期限。事前相談必須。
名古屋市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。養育費保証契約を締結した日の翌日から6か月以内が申請期限。
大府市	初回分の養育費保証契約料保証料と、取り決められた養育費のいずれか低い額のうち5万円以内	児童扶養手当を受給中又は同程度の所得水準にある方が対象。事前相談必須。
小牧市	初年度保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。令和7年12月から養育費保証契約の手続支援を開始。
知立市	初年度契約料上限5万円	保証会社との養育費保証契約に対して支払った初年度契約料を市が負担。公正証書等作成促進事業補助金（上限4万円）も併設。
長久手市	初回分の養育費保証契約保証料を上限とし、1月あたりの養育費と5万円のいずれか低い額	児童扶養手当受給中又は同程度の所得水準にある方が対象。事前相談必須。

三重県(3自治体)

自治体	補助内容	備考
いなべ市	初回保証料上限10万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。公正証書等作成費補助金(上限5万円)も併設。
伊勢市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結する方が対象。公正証書等作成費補助金(上限3万円)も併設。
松阪市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結する方が対象。公正証書等作成促進補助金(上限3万円)も併設。

滋賀県(14自治体)

自治体	補助内容	備考
多賀町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
大津市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を結んだ際の初回保証料。契約前に事前相談必須。
守山市	初回分の保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
愛荘町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
日野町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
東近江市	保証料の負担分上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。契約前にこども政策課に相談必須。
栗東市	保証料の本人負担分上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
湖南市	初回分の養育費保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
甲良町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
甲賀市	保証会社と養育費保証契約を締結したとき上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。補助対象経費を支出した日から1年以内に申請。
竜王町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
豊郷町	保証料の本人負担分上限5万円	滋賀県の補助制度。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
近江八幡市	保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
高島市	保証料の全額上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。

京都府(3自治体)

自治体	補助内容	備考
京都市	初回保証料上限5万円	1年以上の養育費保証契約が対象。予算の範囲内で交付。
八幡市	初回保証料上限5万円	過去に同一の児童に対する公正証書などの作成に係る補助金の交付を受けていない人が対象。
向日市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。事前相談必須。

大阪府(16自治体)

自治体	補助内容	備考
大阪府(町村部)	上限5万円	契約締結に要した費用と養育費の1か月分の額を比較して少ないほうの額。大阪府が町村部(8町1村)を対象に実施。
八尾市	保証料を補助	債務名義がある養育費の取り決めについて、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）を補助。
和泉市	一部補助	養育費保証契約を締結する際に必要な経費について、一部補助。
四條畷市	保証料を補助	養育費の取決めに係る債務名義を有している人が対象。
堺市	一部または全部を補助	保証会社と「養育費の保証契約」を結んだ際に、保証料として自己負担した費用の一部または全部を補助。
大東市	保証料を補助	養育費保証契約締結後6か月以内に提出が必要。
大阪市	月額養育費と5万円を比較して少ない方の額	保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用を補助。
富田林市	保証料として負担した費用を補助	保証会社と養育費保証契約を締結した際に、保証料として負担した費用を補助。
島本町	保証料を助成	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した場合に助成。
松原市	必要な費用を補助	児童扶養手当受給者（同様の所得水準）の方に、養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用を補助。
柏原市	保証料または月額養育費のどちらか少ない方	保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用を補助。
河内長野市	保証料の本人負担部分を補助	令和7年6月2日から開始予定。
泉佐野市	一部を補助	保証会社との契約費用の一部を補助。令和5年10月から開始。
泉大津市	一部を補助	養育費保証契約を締結する際に必要な経費について、一部を補助。
羽曳野市	保証料を補助	児童扶養手当の支給を受けている又は、同程度の所得水準のひとり親家庭が対象。
藤井寺市	保証料を補助	令和5年度から実施。

兵庫県(8自治体)

自治体	補助内容	備考
三田市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。公正証書等作成費用補助の併設あり。
丹波市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。公正証書等作成費用補助の併設あり。
加古川市	初回保証料上限5万円	令和8年4月1日以降の契約が対象。事前相談必須。公正証書等作成費用補助等の併設あり。
姫路市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。所得制限あり。公正証書等作成費用補助の併設あり。
尼崎市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。事前相談必須。
芦屋市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。事前相談必須。公正証書等作成費用補助の併設あり。
西宮市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。公正証書等作成費用補助等の併設あり。
赤穂市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上契約した場合。公正証書等作成費用補助の併設あり。

奈良県(3自治体)

自治体	補助内容	備考
県全域(奈良県)	保証料の一部を補助	県の「ひとり親養育費確保事業」。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した際の保証料を一部補助。県内居住のひとり親が対象
奈良市	保証料上限5万円	養育費確保支援事業。弁護士無料相談(1案件2回)・公正証書作成費用補助も併設
生駒市	保証料補助あり	養育費に関する公正証書等作成支援事業補助金と併せて実施。予算の範囲内で交付

和歌山県(8自治体)

自治体	補助内容	備考
和歌山市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
岩出市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
新宮市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
有田市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
橋本市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)や強制執行費用(上限3万円)の補助もあり。
海南市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。契約1年目の費用に限る。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
田辺市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)の補助もあり。
紀の川市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。公正証書等作成費用(上限3万円)や強制執行費用(上限3万円)の補助もあり。

岡山県(4自治体)

自治体	補助内容	備考
井原市	保証会社と12ヶ月以上の養育費保証契約を締結する際の初回保証料を補助（上限50,000円）	児童扶養手当受給者等が対象。契約日から6ヶ月以内に申請。公正証書等作成促進補助金（上限30,000円）も併設。
岡山市	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結した際の保証料として申請者が負担した経費の一部を補助（上限50,000円）	令和7年度申請から所得要件を撤廃。原則6か月以内に締結した保証契約が対象。公正証書等作成経費補助（上限50,000円）も併設。
笠岡市	保証会社との養育費保証契約に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用（上限50,000円）	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。公正証書等作成促進補助金（上限30,000円）も併設。
高梁市	保証会社と養育費保証契約を締結する際の保証料として申請者が負担した経費（上限50,000円）	児童扶養手当受給者等が対象。保証料を支払った日から6か月以内に申請。公正証書等作成費用補助金（上限30,000円）等も併設。

広島県(4自治体)

自治体	補助内容	備考
三原市	初回契約料上限5万円	保証会社と12ヶ月以上の養育費保証契約した場合が対象。公正証書等の作成費用補助（上限3万円）も併設。
三次市	初回保証料・手数料上限5万円	令和7年4月1日以降に締結した契約が対象。公正証書等作成費用補助（上限5万円）も併設。
広島市	初回保証料上限5万円	令和5年7月以降に締結した契約が対象。児童扶養手当受給者等が対象。公正証書作成費等補助金も併設。
福山市	初回保証料上限5万円	月額保証料は対象外。公正証書作成費用補助金（上限4万3千円）も併設。

山口県(1自治体)

自治体	補助内容	備考
下関市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。事前相談必須。

徳島県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
町村部	初回保証料上限5万円	徳島県内の町村に居住するひとり親が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。申請はお住まいの町村役場へ。
徳島市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。契約締結日の翌日から起算して6か月以内の申請が必要。

香川県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
さぬき市	初回保証料上限5万円	1年以上の養育費保証契約が対象。公正証書等作成経費の補助(上限3万円)も併設。
三豊市	初回保証料上限5万円	1年以上の養育費保証契約が対象。公正証書等作成促進補助金(上限5万円)も併設。
丸亀市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上の契約が対象。同債務名義につき1回限り。公正証書等作成促進補助金(上限5万円)も併設。
坂出市	初回保証料上限5万円	1年以上の養育費保証契約が対象。公正証書・調停調書等作成料補助金(上限5万円)も併設。
東かがわ市	初回保証料上限5万円	原則1年以上の養育費保証契約が対象。契約前に必ず事前相談が必要。公正証書等作成補助金(上限3万円)も併設。
高松市	初回保証料上限5万円	原則1年以上の養育費保証契約が対象。要事前相談。公正証書作成費用の補助(上限3万円)も併設。

愛媛県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
今治市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上の契約が対象。女性相談支援員による養育費相談支援を受けること等が条件。公正証書作成費用の補助（上限3万円）も併設。
宇和島市	初回保証料上限5万円	保証期間1年以上の契約が対象。公正証書等作成費用の補助（上限4万3,000円）も併設。

高知県(1自治体)

自治体	補助内容	備考
高知市	初回保証料上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結する際の初回保証料を補助。公正証書作成費用等の補助も併設。事前相談必須。

福岡県(17自治体)

自治体	補助内容	備考
県内の町村部(福岡県)	保証料上限5万円	県の「保証契約締結支援事業」。町村部に居住するひとり親が対象(市部は各市の制度を利用)。児童扶養手当受給水準・公正証書等の債務名義が要件。契約日の翌日から6ヶ月…
うきは市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
みやま市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
久留米市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
北九州市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
大牟田市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
太宰府市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
宗像市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
志免町	初回保証料上限5万円	福岡県の「養育費保証契約締結支援事業」の対象。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
春日市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
柳川市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
福岡市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
筑紫野市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
築上町	初回保証料上限5万円	福岡県の「養育費保証契約締結支援事業」の対象。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
篠栗町	初回保証料上限5万円	福岡県の「養育費保証契約締結支援事業」の対象。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
須恵町	初回保証料上限5万円	福岡県の「養育費保証契約締結支援事業」の対象。児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。
飯塚市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること。

佐賀県(6自治体)

自治体	補助内容	備考
伊万里市	上限50,000円	養育費保証契約の締結のための経費が対象。
佐賀市	養育費保証契約の本人負担額を助成	離婚によってひとり親となられる方が対象。
小城市	対象経費の全額、上限5万円	保証契約締結から6カ月以内。1人1回限り。
武雄市	対象経費について上限5万円	1人1回限り。武雄市にお住まいのひとり親家庭の母又は父が対象。
神埼市	初回本人負担費用等を助成	令和6年4月1日以降に締結した養育費保証契約に限る。
鳥栖市	初回本人負担費用（保証料）を補助	鳥栖市内に居住し、申請時にひとり親である方が対象。

長崎県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
佐々町	初回保証料上限5万円（県制度）	長崎県の制度を利用。公正証書等作成経費と合わせて5万円が上限。令和6年4月1日以後の契約が対象。
長崎市	初回保証料上限5万円	契約期間が1年以上の養育費保証契約に要する初回の保証料が対象。公正証書等の作成費用も上限5万円で補助あり。

熊本県(4自治体)

自治体	補助内容	備考
人吉市	上限5万円	児童扶養手当受給者等で、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。公正証書等作成経費の補助（上限5万円）も併設。
山都町	上限5万円	児童扶養手当受給者等で、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。公正証書等作成経費の補助（上限5万円）も併設。熊本県の事業として実施。
熊本市	上限5万円	保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方が対象。公正証書作成等支援事業補助金（上限5万円）も併設。
菊陽町	上限5万円	県内町村在住のひとり親家庭を対象に、公正証書作成および養育費保証契約に必要となる経費を助成。熊本県の事業として実施。

宮崎県(2自治体)

自治体	補助内容	備考
宮崎市	初回保証料上限5万円	対象経費と月額養育費を比較して少ない方の額。1年以上の保証契約が必要。市が契約した保証会社を利用する場合は対象経費の全額(上限5万円)。
日南市	初回保証料上限5万円	対象経費と月額養育費を比較して少ない方の額。1年以上の保証契約が必要。公正証書等作成費用の補助(上限3万円)も併設。

鹿児島県(5自治体)

自治体	補助内容	備考
出水市	初回保証料の補助（詳細額は要綱等による）	養育費確保支援事業として各種補助金を創設。詳細はこども課へ要確認。
南さつま市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。契約締結日の翌日から6カ月以内に申請。事前相談必須。公正証書作成費用の補助(上限3万円)も併設。
日置市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当の認定を受けていない場合は戸籍謄本等が必要。保証期間1年以上。契約締結日の翌日から6カ月以内に申請。
鹿児島市	初回保証料の助成	養育費確保支援事業として実施。公正証書等作成促進補助金(上限3万円)や弁護士費用補助金(上限10万円)も併設。
鹿屋市	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。保証期間1年以上。契約締結日の翌日から6カ月以内に申請。

沖縄県(4自治体)

自治体	補助内容	備考
東村	初回保証料上限5万円	沖縄県離婚前後親支援事業として実施。公正証書作成支援も併設。
沖縄県	初回保証料上限5万円	児童扶養手当受給者等が対象。市が同事業を実施している場合は県への申請不可。
読谷村	初回保証料上限5万円	沖縄県離婚前後親支援事業として実施。公正証書作成支援も併設。
那覇市	初回保証料上限5万円	1年以上の養育費保証契約を締結していること。公正証書等作成支援（上限4万5千円）も併設。

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