終了した養育費保証会社まとめ|ミライネ・小さな一歩・アスクプロの現在と代わりの選択肢

「養育費保証のミライネ」「小さな一歩」「アスクプロ」——検索すると今も名前が出てくる養育費保証サービスの中には、すでに新規受付を終了したものがあります。このページでは、終了したサービスの状況と、これから探す人・過去に契約していた人がどう動けばよいかを整理します。

2026年7月時点で、新規申込みができなくなっていることが確認できる主なサービスは次の3つです。かつては比較サイトやニュースでも取り上げられていたため、いまも古い記事で名前を見かけますが、これから新規に申し込むことはできません。

撤退の理由は各社さまざまですが、背景としてよく指摘されるのは、事業としての採算の難しさと、弁護士法72条(いわゆる非弁行為)をめぐる法的な論点です。日本弁護士連合会は2020年、養育費保証のスキームについて慎重な意見を表明しており、民間企業が督促・回収を担うことの 法的な整理が定まりきらない中で、事業継続を断念する会社が相次ぎました。この論点はメリットとデメリットの記事でも正直に解説しています。

すでに終了したサービスと契約していた方は、まず契約がどう扱われたかを確認してください。一般に、サービス終了時には「既存契約は満了まで維持」「他社への引き継ぎ」「途中解約と返金」のいずれかの対応が取られます。終了時の案内メールや書面が見当たらない場合は、運営会社の窓口(会社自体が存続している場合)に問い合わせるのが最初の一歩です。

そのうえで、保証が事実上失われている場合の選択肢は2つあります。ひとつは現在も申込みができる保証会社と契約し直すこと。取り決め書面(公正証書など)が既にあるなら、審査を経て比較的スムーズに移行できます。もうひとつは、2026年4月施行の改正民法で新設された先取特権を使う備えです。金額と支払期日を明記した合意書があれば、公正証書がなくても差押えを申し立てられるようになったため、「保証会社なしで、未払いが起きたら直ちに法的手続き」という守り方も以前より現実的になりました。

2026年7月時点で新規申込みができる養育費保証は、Casa「養育費保証PLUS」、イントラスト「サポぴよの養育費保証」、ジェイリース「養育費保証 J-みらい」、チャイルドサポート「養育費あんしん保証」、そして2026年2月に始まった「安心サイクル養育費保証」(チャイルドサポート×三井住友海上×弁護士ドットコム)の5サービスです。撤退が続いた市場ですが、残った会社は東証上場企業や大手損保グループが中心で、事業基盤の面では以前より安定した顔ぶれになっています。

ただし、料金体系や保証上限は会社ごとに数倍の差があります。かつてのサービスと同じ感覚で選ぶと、継続コストで思わぬ差がつくため、必ず現行サービス同士で比較し直すことをおすすめします。