児童扶養手当とひとり親支援制度まとめ|養育費との関係(8割所得算入)も解説

養育費はひとり親の家計の柱のひとつですが、それだけではありません。児童扶養手当・児童手当・医療費助成など、国と自治体の支援制度を組み合わせると、受け取れる金額は大きく変わります。養育費と支援制度の関係(養育費は所得認定に影響します)も含めて、全体像を整理します。

ほとんどの制度は申請しなければ受け取れません。離婚後の手続きはお住まいの市区町村のひとり親支援窓口(子育て支援課など)で一度にまとめて案内してもらえるので、離婚届の提出と同じタイミングで窓口に相談するのが効率的です。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定のために支給される手当で、受給者の所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止が決まります。ここで見落とされがちなのが、受け取った養育費の8割が所得として算入されることです。つまり、養育費をきちんと受け取ると手当が減る(または支給されなくなる)ことがあります。

「それなら養育費をもらわない方が得では?」と考える方もいますが、これは正しくありません。手当の減額は養育費の8割算入に基づく段階的なものなので、養育費を受け取った方が世帯の総収入は必ず多くなります。また、養育費は子どもの権利であり、手当は税金による補助です。両方をきちんと受け取ることが、子どもの生活水準を守るいちばんの方法です。なお、児童扶養手当の現況届では養育費の受取状況を申告する必要があり、虚偽の申告は不正受給になります。

支援制度は手厚くなってきていますが、児童扶養手当だけで子どもを育てるのは現実的に厳しく、養育費の確保はやはり家計の生命線です。厚生労働省の調査では、母子家庭で養育費を継続して受け取れている割合は3割に満たないのが実情です。だからこそ、①公正証書などの取り決めを作る、②未払いに備える(保証会社または先取特権)、③支援制度を漏れなく申請する——の3つを揃えることが重要です。

①の作り方は公正証書の記事、②の備え方は5サービス比較と補助金一覧で解説しています。とくに保証料補助は、児童扶養手当と違って所得制限が緩やか(または無い)自治体も多く、使わないともったいない制度です。