Casa「養育費保証PLUS」の口コミ・評判|料金・審査・メリットを徹底解説

養育費保証PLUS(株式会社Casa)はどんな人に向く? 5サービス比較で検証

株式会社Casa 東証上場

東証上場の家賃保証大手が2020年から手掛ける、保証上限「最大36ヶ月分」が業界最長のサービス。債務名義がなくても24ヶ月プランに申し込め、法的手続費用の保証まで含む手厚さが強みです。一方で、審査では元パートナーの勤務先情報まで求められ、すでに未払いが起きている場合は利用できません。

情報確認日: 2026年7月23日 / 料金・条件は変更される場合があります。契約前に必ず公式サイトでご確認ください。

公式サイトで最新条件を確認する ↗

01 / 概要

料金と条件

保証上限月数の比較: 養育費保証PLUS(Casa)は5サービス中最長の最大36ヶ月分
保証上限 最大36ヶ月分
契約形態 3者間契約
初回保証料 月額養育費の1ヶ月分
継続コスト 月額3%(最低1,000円/月)
債務名義なしでの利用 不可(取り決め書面が必要)
所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル
電話 0120-919-364

⚠ 利用には公正証書等の取り決め書面と、現在未払いが発生していないことが条件。過去の未払い分は対象外です。

💬未払いの養育費、弁護士に無料で相談できます。 何度でも無料相談が可能です

02 / 運営会社

どんな会社が運営しているのか

養育費保証会社えらびは「10年以上先まで会社が存続していること」が前提のサービスです。Casaは家賃債務保証の大手として18年の業歴があり、上場企業として財務情報が四半期ごとに開示されるため、経営状態を誰でも確認できます。過去に3社の養育費保証サービスが撤退した業界だからこそ、この「見える安心」は選定基準として重要です。

商号 株式会社Casa(カーサ)
設立 2008年10月(前身: レントゴー保証株式会社)
上場市場 東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード 7196)
資本金 16億円
主力事業 家賃債務保証(累計利用者240万人超・国土交通大臣登録業者)
養育費保証の開始 2020年9月頃(日本シングルマザー支援協会との連携を発表)
直近業績の目安 売上高 約103億円・営業利益 約8〜10億円(有価証券報告書ベース)
拠点 東京本社ほか札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・静岡・名古屋・大阪・岡山・高松・福岡
03 / 仕組み

未払いが起きたら、どう動くのか

  1. 1

    未払いが発生

    支払月に入金がなかったら、翌月10日までにCasaの指定フォームから報告します。

  2. 2

    7営業日以内に立替払い

    Casaが受取者の口座へ未払い分を送金。生活費が途切れません。

  3. 3

    Casaが支払者へ督促

    受取者が元パートナーと直接やり取りする必要はありません。Casaの相談員が支払者側の事情もヒアリングし、支払い率90%以上と公称。

  4. 4

    必要なら法的手続きへ

    未払いが続く場合、債務名義の取得や給与差押えの費用・手続きをCasaがサポート(Casa指定弁護士の利用時)。

  5. 5

    保証上限は「回復」する

    上限36ヶ月分は使い切りではなく、支払者がCasaへ返済すればその分の枠が回復するリボルビング方式です。

04 / プラン

プランは債務名義の有無で決まる

プラン名 対象 保証上限 ポイント
こども未来 債務名義なし(離婚協議書・合意書のみ)の方 24ヶ月分 私的な取り決め書面でも申込可能なのが特長
こども未来36 公正証書・調停調書等の債務名義がある方 36ヶ月分 業界最長の保証上限
こども未来with 集金代行も任せたい方 プランに準ずる Casaが支払者口座から自動引落し、引落し可否に関わらず満額送金。未払い報告の手間もなし。支払者に傷害保険が無料付帯
05 / 費用

結局いくらかかるのか(シミュレーション)

月4万円の養育費を3年間保証してもらう場合の総コスト比較

初回保証契約料は契約時のみ、月額保証料(3%・最低1,000円)は保証開始月の翌月から発生します。自治体の補助金(上限5万円が典型)を使えば初年度の実質負担は大きく下がります。

ケース 初回保証契約料 月額保証料 初年度合計(目安) 3年間合計(目安)
月額養育費 3万円 30,000円 1,000円(最低額適用) 約41,000円 約65,000円
月額養育費 5万円 50,000円 1,500円 約66,500円 約102,500円
月額養育費 8万円 80,000円 2,400円 約106,400円 約164,000円

あなたの金額で計算する(補助金適用後の実質負担も) →

06 / 審査

審査で見られること・落ちやすいケース

必要書類

養育費の取り決め書面(公正証書・離婚協議書・調停調書・審判書等の写し)と本人確認書類。離婚協議中・調停中の場合は書面なしでも事前審査が可能です。元パートナーの書類提出や署名は不要です。

求められる相手方の情報

元パートナーの住所(転居予定があれば転居先も)・携帯番号・勤務先情報(名称/住所/電話番号/年収)。この情報の精度が審査と回収の生命線になるため、離婚成立前の情報整理が重要です。

審査日数

公称3営業日以内。契約書の往復に1週間程度、初回保証料の入金翌月から保証開始なので、申込みから保証開始まで実質1〜1.5ヶ月を見込むと確実です。

落ちやすいケース

口コミ・公開情報からは、(1)すでに未払いが発生している、(2)相手が無職・収入不安定、(3)相手に滞納歴がある、といったケースで否認されやすい傾向が見えます。否認理由は開示されません。事前審査は無料・契約義務なしなので、まず通るかどうかを確かめる使い方ができます。

07 / 手続き

申込み前の相談のイメージ

申込みから保証開始までの流れ

1

フォームから申込み(約3分)

必須項目の入力と、本人確認書類・取り決め書面のアップロード。この段階で相手に連絡は行きません。

2

審査(3営業日以内)

結果はメールで通知。審査だけで終了してもOK、勧誘はないと公式が明言しています。

3

契約書の返送

郵送された契約書に記入して返送します。

4

初回保証契約料の入金

Casa指定口座へ振込。入金の翌月から保証開始。以降の月額保証料は受取者口座からの自動引落しです。

5

保証開始

開始時に支払者へ「保証実施通知」が郵送されます(Casaが連帯保証する旨の通知)。郵送に支障がある場合は相談可能。

08 / 評価

正直なメリットとデメリット

ここが強い

  • 保証上限36ヶ月分は業界最長。しかも返済で枠が回復するリボルビング方式
  • 債務名義がなくても24ヶ月プラン(こども未来)に申込可能
  • 法的手続費用(債務名義取得・給与差押え)の保証が標準で含まれる
  • 元パートナーの書類・署名不要で契約できる(受取者側だけで完結)
  • 月額3%は業界では低水準。未払いが発生しても月額保証料は上がらない
  • 部屋探し・仕事探し・相談窓口など、保証以外の生活支援が厚い

ここは注意

  • 過去の未払い分は保証対象外。すでに未払いが起きてからでは申し込めない
  • 相手の勤務先・年収などの情報が必須。情報が不足すると審査に通りにくい
  • 審査否認の理由は開示されない
  • 初回保証契約料(養育費1ヶ月分)の負担が先に来る(補助金でカバー可能な場合あり)
  • 督促は保証会社としての回収業務であり、支払者側には厳しい連絡になることもある

向いている人

  • 未払いが起きる前に、長期の備えを最優先で確保したい方
  • 公正証書がまだなく、離婚協議書しかない方(24ヶ月プランの選択肢がある)
  • 元パートナーと一切関わらずに契約まで済ませたい方
  • 住まい・仕事探しなど生活再建の支援もまとめて頼りたい方

向いていない人

  • すでに未払いが発生している方(先取特権・強制執行などの法的手段が先)
  • 相手の勤務先情報がまったく分からない方
  • 月額3%の継続コストを払ってまで備える必要を感じない方(相手の支払いが安定)
09 / サポート

保証以外に付いてくるもの

部屋探しサポート

敷金・礼金ゼロ物件やフリーレント物件の紹介。Casaの保証で連帯保証人不要。全国対応・オンライン相談可。

仕事探しサポート

日本シングルマザー支援協会と連携し、履歴書の書き方から面接指導まで就労を支援。

専門相談窓口

公的支援の案内、フードバンクと連携した食料支援、提携弁護士事務所の案内。シングルマザー経験のある相談員も在籍。

契約者イベント

誕生日プレゼント、子どもから支払者への「ありがとうの手紙」企画など、契約者限定イベント「みんなの広場PLUS」を開催。

10 / 補助金

自治体の補助金と併用できるか

Casaの養育費保証PLUSは、全国の多くの自治体(渋谷区・札幌市など20以上)で養育費保証促進補助金の対象サービスとして扱われています。初回保証契約料が上限5万円まで補助される自治体が典型で、月額養育費5万円のケースなら初年度負担が実質16,500円程度まで下がる計算です。契約前に必ずお住まいの自治体の窓口(子育て支援課など)で対象かどうかを確認してください。

自治体の補助金一覧を確認する

11 / Q&A

よくある質問

離婚成立前でも申し込めますか?
事前審査が可能です。離婚協議中・調停中でも、養育費の見込み額をもとに保証を受けられるか無料で確認できます。
未婚(認知のみ)でも利用できますか?
利用事例があります。取り決め書面と相手方の情報が揃っていれば申込可能です。
男性(父子家庭)でも申し込めますか?
性別による制限はありません。自治体の補助金も多くはひとり親全般が対象です。
未払いが発生したら月額保証料は上がりますか?
上がりません。支払い状況にかかわらず月額保証料は一定です。
相手の現住所が分からなくても申し込めますか?
離婚当時の情報でも申込は可能とされています。ただし情報が少ないほど審査は不利になります。
解約はできますか?
可能です。ただし支払済みの保証料は原則返金されません。解約条件の詳細は契約書でご確認ください。
12 / 評価

口コミの集計

3.5

2件の口コミ

★51
★40
★30
★21
★10
13 / 口コミ

養育費保証PLUSの口コミ

実際に利用した方の口コミは、このページ下のコメント欄に掲載しています。あなたの体験も、良い評価も悪い評価も、ガイドラインを満たすものはそのまま掲載します。

この記事の情報源(一次情報)

最終確認日: 2026年7月23日。掲載内容は調査時点の公開情報に基づきます。料金・条件は必ず公式サイトでご確認ください。