離婚前にやっておく養育費の準備チェックリスト|金額・公正証書・未払いへの備え

養育費の未払いは、離婚の「後」に起きますが、防げるかどうかは離婚の「前」にほぼ決まります。離婚届を出す前にやっておくべき養育費まわりの準備を、時系列のチェックリストにまとめました。ここで挙げる項目を押さえておけば、後から「取り決めておけばよかった」と後悔するリスクを大きく減らせます。

まず、裁判所の養育費算定表で相場を確認し、双方の源泉徴収票(または確定申告書)を突き合わせて金額を決めます。感覚や言い値ではなく算定表から始めることで、交渉が感情論になりにくくなります。月額に加えて、支払日(毎月何日)・振込先・いつまで支払うか(18歳まで/20歳まで/大学卒業までなど)・進学時などの特別費用の分担まで決めるのがポイントです。相場観は相場と算定表の記事で解説しています。

口約束やメモ書きの合意は、未払いが起きたときにほぼ無力です。決めた内容は必ず強制執行認諾文言付きの公正証書にしてください。費用は総額2〜5万円程度、完成まで2〜3週間が目安です。相手が公正証書化を渋る場合、その時点で将来の未払いリスクが高いシグナルと考え、家庭裁判所の調停(調停調書も公正証書と同等の効力)へ切り替える判断も必要です。作り方の詳細は公正証書の記事をご覧ください。

2026年4月以降は、公正証書がなくても金額と支払期日を明記した合意書があれば先取特権による差押えが可能になりましたが、優先枠は子1人月8万円までで、書面の証明力でも公正証書が上位互換です。「合意書があるから公正証書は不要」とは考えない方が安全です。

意外に見落とされるのがこれです。未払いが起きたときの差押えには、相手の勤務先・給与振込口座のある銀行・住所の情報が力を発揮します。離婚後は相手の転職や転居を把握しにくくなるため、離婚前の時点で分かる情報(勤務先名と所在地、口座情報、勤務先の健康保険組合名など)を控えておいてください。改正民法で裁判所経由の情報取得は便利になりましたが、手がかりがあるほど手続きは速く進みます。

書面ができたら、未払いへの備えを選びます。選択肢は大きく2つ——保証会社で立替の保険をかけるか、未払いが起きたら直ちに法的手続きで回収する体制を整えておくかです。保証会社を使うなら、申込み条件(取り決め書面・未払い未発生)を満たしている離婚前後のこのタイミングがベストです。5サービスの料金・保証上限は比較表で、お住まいの自治体の保証料補助は補助金一覧で確認できます。

支援制度の全体像はひとり親支援制度の記事にまとめています。児童扶養手当と養育費の関係(8割所得算入)もそちらで解説しています。

取り決めの話し合いが難航している、相手が応じない——そんなときは、ひとりで抱えず早めに専門家を頼ってください。